熊谷市議会 2022-03-18 03月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
特別措置法の失効後に、理念法として平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定され、引き続き同和問題を解決する行政の取組を正当なものとしています。それは、特別措置法の失効が差別の終了ではないことを意味しています。
特別措置法の失効後に、理念法として平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定され、引き続き同和問題を解決する行政の取組を正当なものとしています。それは、特別措置法の失効が差別の終了ではないことを意味しています。
しかしながら、就職や結婚差別、近年ではインターネットにおける部落差別を助長する書き込みなど、いまだ差別が残っていることから、平成28年12月に部落差別解消推進法が制定された。今後も同和問題をはじめとした人権問題の解消に向けた取組や啓発活動を埼葛12市町で実施していく」との答弁がありました。 次に、市民課関係であります。
最後ですけれども、2016年12月、部落差別永久化法案が参議院の本会議に諮られました。この時に、日本共産党の仁比聡平議員が行った反対討論の一部を紹介したいと思います。「本法案が、部落差別の解消推進のための理念法といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して、新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する恒久法であり、その危険は極めて重大だからであります。
大項目１、「部落差別解消推進法」に基づいた部落差別解消に関する施策の実施について、お聞きをいたします。2016年12月９日、部落差別の解消の推進に関する法律、以下部落差別解消推進法と略します。が可決成立し、12月16日に公布施行されました。この部落差別解消推進法のポイントは、部落差別の名称を使った初めての法律であること。第１条で、現在もなお部落差別が存在するとの認識が法律で新たに示されたこと。
ところが、平成28年、部落差別解消推進法が議員立法で可決成立し、再び同和対策事業を復活させました。この法を根拠とした同和事業の拡大や実態調査は、新たな差別を生むことになり、かえって部落差別を固定化させる法律です。この法律に過去の民間団体の行き過ぎた言動や差別解消を阻害してきた要因を踏まえ、新たな差別を生むことがないように留意し、配慮すべきとして附帯決議がつけられました。
これに関連し、集会所学習や社会科見学は、部落差別解消推進法が施行され、差別の解消に向けた教育や啓発の一環と考えるが、その地域の子どもたちの学力が低いとの前提に立っているのではないか。学力低下は地域性によるものではなく貧困がもたらすものであることから、これら事業は見直すべきと考える。
１、国の同和対策特別事業は終結し、部落差別の歴史的要因だった生活環境等は大きく改善され、部落差別は基本的に解消しています。人権尊重と民主主義の憲法に基づいて、全ての住民に対する施策として公平平等に進めることが地方自治体の責任であると考え、同和対策として計上された予算を削除いたします。総減額は261万5,000円でございます。
また、同和対策事業は、新しく部落差別解消推進法という法律ができましたが、これに対する附帯決議に見られるように、この法律の施行も慎重に検討することが求められています。この対応は、一般行政へ移行させるべきもので、特別待遇をすることによって、逆に差別をつくっていくことになります。ぜひ改めていただきたいと要望いたします。
ある意味で、私は部落差別と同じで、やっぱり同根だと考えておりますので、コロナに対するものを受け入れて、明日は我が身じゃないけれども、自分のこととして受け止め、しっかりと指導することを過日の校長会でもお話をさせていただきました。 貴重なご提言でありますので、こういうことが絶対にないよう、川越のことは川島にもあることと考えて、そのときを踏まえて、しっかりと子どもたちを指導していきたいと思います。
また、平成28年12月には、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方自治体の責務として部落差別解消に向けた施策を講じるよう努めるものと規定されていることから、同和問題の解決に向け、引き続き集会所学級を継続していく必要があると認識をしております。 以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君） 地域振興課長。
しかしながら、現在もなお部落差別は存在するとした、部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12月に施行されており、またこの法律の第６条に基づき実施いたしました部落差別の実態に係る調査の結果などからも、引き続き部落差別の解消に向け、人権教育・啓発に取り組む必要があります。
結びに、本市での同和事業終了宣言を行った吉田市長には、部落の復活になる部落差別永久化法の条例化をしないでいただきたい。また、一連の債権放棄問題も、国が責任を果たしていくべきだということを強く要望し、反対の討論といたします。 続きまして、第93号追加議案 2019年（令和元年）度本庄市水道事業会計の利益の処分及び決算認定につきまして討論を行います。
部落差別は、基本的には解決された到達点にあります。偏見に基づく言動については、人権問題として、民主主義の力を強め、解決していくべきです。部落解放と銘打った特定団体主催の集会や研修会に、市民の税金が支出されています。特定団体が主催する研修会等への参加はやめるべきです。 ３点目は、国民健康保険税についてです。
まず、「人権教育の取組について」の質疑に対し、「平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務として部落差別の解消に関する施策を講じることとされています。この法律に基づき、町では同和問題を人権問題の重要な柱と位置づけて人権教育に取り組んでいます。
また、平成28年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律においても、地方公共団体は、国や他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うことが求められております。
それから、平成28年12月に施行、公布されました部落差別の解消の推進に関する法律においても、「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする」とございます。そういったことを踏まえましても、こちら引き続き人権教育推進してまいりたいと思います。 以上でございます。
もちろん部落差別の問題など伝統的な差別に関する学習も非常に大切なんですけれども、やはり今現在起こっているそういう差別の問題について、しっかり向き合える子どもを育てることも大人の役割だと思います。ぜひそういった意識を持って、本市の人権教育に取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただきます。 次に、大項目の２番目の多様な性を認め合うまちづくりについて再質問させていただきます。
しかし、本会議で申し上げましたとおり、今回の人権尊重都市宣言は、部落差別解消推進法を進めることにつながるのではないかと危惧をしています。そして、現実には、高齢であるから、障がいがあるから、同和関係者だから、外国人だからということで、いわれのない差別を受けることもあります。ハンセン病に対する誤った知識や偏見により、現在でも故郷に帰ることができない方もいます。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律をはじめ近年では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方公共団体には地域の実情に応じた差別解消の推進が求められており、本市におきましても、各種の人権啓発、人権教育を実施しております。
現在、様々な人権問題が存在している状況について認識しており、障がい者、外国人及び部落差別については、略称で申し上げますが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の人権３法が制定されていることを踏まえ、宣言文に列挙したものでございます。